身元を調べることは個人情報保護に違反しないのか?

2005年4月1日から施行された個人情報保護法、正式名称は「個人情報の保護に関する法律」といいますが、この法律により信用調査をはじめとする個人情報に深く関わる調査は非常にやりにくくなりました。

というのも、それまでは容易に得られていた情報が得られなくなったからです。



個人情報保護法は個人情報を5001件以上保有する個人情報取扱業者に対して監督がなされるだけなのですが、それを拡大解釈して個人や個人情報を取り扱わない企業でも個人情報の発信に過剰反応を起こしている傾向が指摘されています。

法律では、罰則対象は中止・是正措置の勧告に従わない個人情報取扱事業者とされています。

ただし、個人情報の漏洩が原因で損害が発生した場合は、民事上の責任を負う可能性は個人、個人情報取扱以外の企業にもあります。

また、個人情報取扱数が過去半年間で5000人以下の事業者は法律上の個人情報取扱事業者の適用外となり、この法律の規制は適用されません。

よって、本来であれば身元調査そのものに違法性はなく、個人情報保護法には違反しないものと考えられます。




差別に繋がる調査の
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